株式会社ゼンリンデータコム(以下「当社」といいます。)がお客さまに提供するゼンリン地図ナビサービス(以下「本サービス」といいます。)は、この「ゼンリン地図ナビご利用規約」(以下「本規約」といいます。)に従って提供されます。お客さまが本規約に同意されない場合、本サービスをご利用いただくことはできません。
第1条(本サービスの概要)
- 1.本サービスは、地図情報に関連する、別紙に定める機能を提供するサービスです。
- 2.本サービスのご利用には、当社が別に定める本サービスに対応する端末(以下「本サービス対応端末」といいます。)および各機能に対応する本サービス専用の各アプリケーション(以下「本アプリ」といいます。)が必要です。ただし、一部の機能については、インターネット接続環境を有するパソコン等または本アプリをダウンロードしていない本サービス対応端末から利用することができます。
- 3.本サービスは、日本国内の地図および情報のみを提供するものであり、日本国外の地図および情報を提供するものではありません。
- 4.本サービスのご利用および本アプリのインストールまたはバージョンアップには、一部の場合を除き、通信料がかかります。なお、本アプリは自動的に通信を行う機能を有しており、当該通信の際にも、一部の場合を除き、通信料がかかります。
- 5.海外渡航時における国際ローミング利用時は、本サービスの各機能のうち、当社が別に定める一部の機能に限りご利用いただけます。また、国際ローミング時は通信料が高額になるおそれがありますので、一括ダウンロード機能をご利用いただき、渡航前に必要な情報をできるだけ本サービス対応端末に保存しておくか、Wi-Fi等による接続をご利用いただくことをお勧めします。
- 6.お客さまによる本サービスのご利用に際して、適宜本サービス用のサーバとの間で通信が行われ、ユーザID(当社が、お客さま毎に払い出す固有の記号で、お客さまの氏名・住所等個人を直接特定できるものではありません。以下、「ユーザID」といいます。)を確認する場合があります。ユーザIDを確認できない場合、お客さまは本サービスをご利用になれないことがあります。
- 7.本サービスの提供にあたっては、株式会社ゼンリンが配信している住宅地図を利用しています。
- 8.当社は、お客さまにあらかじめ通知することなく、本サービスの内容(本サービスにおいて提供される各種情報を含みます。)および仕様を変更することができるものとします。
第2条(利用契約)
- 1.本サービスの利用にかかる契約には、本サービスのご利用料金(以下「本サービス利用料」といいます。)をお支払いいただく必要がない契約(以下「基本契約」といいます。)と本サービス利用料をお支払いいただく必要がある契約(以下「有料契約」といい、基本契約と総称して「利用契約」といいます。)があります。
- 2.基本契約のみを締結されているお客さまと有料契約を併せて締結されているお客さまとでご利用いただける機能が異なります。
- 3.基本契約と有料契約の双方を締結されているお客さまについて、有料契約が解約その他の事由により終了した場合であっても、基本契約は引き続き有効に存続するものとします。
- 4.お客さまが未成年者の場合は、親権者等法定代理人の同意を得て利用契約の申込みおよび本サービスの利用をするものとします。
第3条(基本契約の成立等)
- 1.お客さまが本サービスの利用を希望される場合、本規約に同意のうえ、基本契約を締結していただく必要があります。
- 2.お客さまが、本規約に同意のうえ、本アプリまたはブラウザの画面上に表示される「同意する」ボタンを押下した時点をもって、お客さまと当社との間に本規約に基づく基本契約が成立し、その効力を生じるものとします。
第4条(有料契約の成立等)
- 1.お客さまが有料契約の締結を希望される場合、本規約に同意のうえ、当社が別に定める方法に従い、有料契約のお申込みを行う必要があります。
- 2.当社は、第1項に基づくお客さまからのお申込みを受けた場合、当社所定の方法により、有料契約のお申込みに対する諾否を通知します。お客さまからの申込みを承諾する旨の通知を、お客さまが受領した場合、その時点で、お客さまと当社との間に有料契約が成立し、その効力を生じるものとします。なお、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまからのお申込みを承諾することができない場合があります。
- (1)本サービス利用料の決済について、クレジットカード払会社の承認を得られない場合
- (2)当社より、本サービスの利用を停止され、または利用契約を解約されたことがあるお客さまによる申込みである場合
- (3)有料契約の申込み内容もしくは届出内容に不足もしくは不備があり、もしくは虚偽の内容が含まれる場合、またはそれらのおそれがある場合
- (4)過去に本規約に違反したことがあるまたは違反したおそれがある場合
- (5)本規約等のいずれかに違反するおそれがある場合
- (6)本サービス利用料その他の当社に対する債務のお支払いがある場合は、これを現に怠り、または怠るおそれがある場合
- (7)その他当社が不適当と判断した場合
- 3.基本契約を締結していないお客さまが有料契約を締結された場合、本サービスをご利用いただくためには別途基本契約を締結していただく必要があります。ただし、基本契約を締結される前であっても、有料契約は有効に効力を生じ、本サービス利用料をお支払いいただく必要があります。
第5条(有料契約の終了)
- 1.お客さまは、当社が別に定める方法に従い解約の申込みをすることにより、いつでも有料契約を解約することができます。
- 2.次の各号のいずれかに該当する場合、当社はお客さまへの通知をすることなく、有料契約を解約することができるものとします。
- (1)本サービス利用料その他の当社に対する債務をその支払期限を経過してもなお、お支払いただけない場合(本サービス利用料その他の債務にかかる当社の債権を請求事業者(第10条に定義する。)に譲渡した場合であって、同社へのお支払がないときを含みます。)
- (2)第7条第2項に違反した場合その他本規約等に違反した場合
- (3)その他当社が不適切と判断する行為を行ったことが判明した場合
- 3.当社が有料機能の全部を廃止した場合、有料契約は自動的に終了するものとします。
- 4.有料契約が解約その他の事由により終了した場合、終了時点以降は、本サービスの各機能のうち有料機能をご利用いただくことはできません。なお、その後に再度有料契約を締結された場合、当社が別に定める期間内に再度有料契約を締結された場合に限り(ただし、一部の事由により終了した場合を除きます。)、終了時点以前に有料契約に基づき利用されていた際の本サービスのご利用情報を閲覧することができます。
第6条(本規約の変更)
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客さまへ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
- (1)本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合するとき
- (2)本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第7条(使用条件等)
-
1.本サービスにおいて提供される情報および本アプリの著作権は、当社または当社にその権利を許諾する第三者に帰属します。お客さまは、当該著作物を個人として本サービスを利用する目的に限り使用できるものとし、当該目的以外に使用してはならないものとします。また、お客さまは、著作権者の許可なく当該著作物の全部または一部を複製、複写、転載、改変し、または販売、再配布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、利用許諾等をすることはできません。なお、住宅地図に掲載される個人情報の取扱い等に関しては、株式会社ゼンリンが定める個人情報保護方針(以下URLに掲載)をご参照ください。
- 株式会社ゼンリン 個人情報保護方針
- https://www.zenrin.co.jp/privacy/index.html
- 2.本サービスで用いる位置情報は、本サービス対応端末に搭載されるGPS機能で取得した緯度・経度情報、基地局の情報または本サービス対応端末において利用可能なその他の測位機能により取得される位置情報となります。GPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くでは電波を受信しにくい、もしくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報または本サービス対応端末において利用可能なその他の測位機能により取得される位置情報のみを用いて位置の測位を行います。また、基地局の設置状況または本サービス対応端末の電波状況により基地局情報を正確に取得することができない場合があります。これらの場合、位置情報と実際の位置に大きな誤差(300メートル以上)が生じることや、位置情報を得られないことがあります。
- 3.お客さまは、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとします。
- (1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利もしくは利益を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
- (2)第三者のプライバシーを侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- (3)第三者に本サービスを利用させることにより、第三者に位置情報を取得させる行為
- (4)当社の営業活動を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
- (5)当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
- (6)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
- (7)本サービスを利用することによって得られる情報の全部もしくは一部を、業として利用し、または方法の如何を問わず第三者の利用に供する行為
- (8)本アプリを本サービス対応端末以外の端末(本サービス対応端末を不正に改造した端末を含みます。)で利用する行為
- (9)本アプリの逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為(主に、「内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換すること」を指します。)
- (10)本アプリを、当社が別に定めるもの以外のアプリ、サービスと組み合わせて利用する行為
- (11)本アプリに付されている著作権表示その他の権利表示を削除または改変する行為
- (12)その他法令または公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- 4.お客さまは、本サービスを利用するにあたり、お客さまの安全のため、以下の各号に定める事項に注意するものとします。
- (1)自動車の運転中に利用する場合、運転者以外の同乗者が利用すること
- (2)自動車や自転車等の運転者が自ら利用する場合には、安全な場所に停止した状態で利用すること
- (3)本サービスにおいて提供される情報は、参考情報であることを認識し、常に実際の道路や歩道の状況および交通ルールを優先すること
- 5.お客さまは、本アプリを日本国外に持ち出す場合等、日本国または諸外国の輸出入に関連する法令等の適用を受ける場合には、当該法令等を遵守するものとします。お客さまは、本項の規定に違反したことにより生じた如何なる問題についても、お客さまご自身の費用と責任で解決するものとします。
- 6.当社はお客さまに対し、本サービスにおいて提供される情報の完全性・有用性・正確性・即時性・安全性・特定目的適合性等を保証するものではなく、これらに関してお客さまに何らかの損害が生じたとしても、当該損害について責任を負いません。
第8条(認証)
- 1.お客さまによる本サービスのご利用に際して、当社が指定する方法により、お客さまを認証します。認証ができない場合には、一部の場合を除き、お客さまは本サービスをご利用になれません。
- 2.お客さまへの認証がなされた場合、当社はお客さまご自身が本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
- 3.お客さまは、本サービス対応端末、本サービスを利用中の本アプリがインストールされている端末(以下総称して「認証キー」といいます。)を厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、質入、その他利用させてはならないものとします。認証キーの管理不十分、利用上の過誤または第三者による不正利用等については、お客さまが責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
第9条(対価等の支払について)
- 1.有料契約にかかる本サービス利用料は、本サービスの提供画面に掲載するとおりとします。なお、本サービス利用料は、日割計算をしませんので、月途中に有料契約が成立または終了した場合でも、1ヶ月分の本サービス利用料をお支払いいただきます。
- 2.前項の規定にかかわらず、お客さまが初めて有料契約をご契約の場合に限り、有料契約の成立日から起算して1ヵ月間、本サービス利用料を無料とします(以下「初回無料特典」といいます。)。ただし、過去に初回無料特典の適用を受けたことがある有料契約については、初回無料特典は適用されません。なお、初回無料特典の適用中に解約されない場合には、当該期間満了日の翌日が属する月より1ヶ月分の本サービス利用料がかかりますので、ご注意ください。
- 3.お客さまは、本サービス利用料(次条の規定により、当社が請求事業者へ譲渡した債権を含み、延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお、お支払がない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払い期日の翌日から起算して15日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
- 4.本サービス利用料のお支払につきましては、当社が別途指定する方法、または本サービスの提供画面に記載するとおりの方法にて、お客さまから当社に対し利用料を支払うものとします。
第10条(債権の譲渡等)
お客さまは、当社が本サービス利用料の債権を、当社が定める第三者(以下「請求事業者」といいます。)に譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社および請求事業者は、お客さまへの個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
第11条(お客さまの情報の取扱い)
- 1.当社は、お客さまの情報の取扱いについて、別途当社の定める「プライバシーポリシー(https://www.zenrin-datacom.net/privacy_policy.html)」、「「ゼンリン地図ナビ」における個人情報の取り扱いについて(https://dmapnavi.jp/smart/app/)」、「外部送信ポリシー(https://dmapnavi.jp/cookie-policy/)において公表します。
- 2.当社は、お客さまの情報のうち個人情報を取り扱う場合は、以下の目的の範囲内でのみ使用します。
- (1)新商品、本サービスの更新版や各種キャンペーンの案内のため
- (2)当社および当社の連携先や取引先等第三者のサービスや商品、キャンペーン等に関する、電子メールの送信等による広告等
- (3)キャンペーン、懸賞等の抽選および商品等の発送ならびにこれらに関連した応募者への連絡
- (4)その他「プライバシーポリシー」、「「ゼンリン地図ナビ」における個人情報の取扱いについて」または「外部送信ポリシー」に定める目的
- 3.当社では、本アプリの定期測位機能(位置情報を定期的に測位する機能を指します。)により送信されたお客さまの位置情報、位置情報の取得時刻、ユーザIDおよびお客さまが本アプリ上でプロフィール登録された性別、年代等の情報(以下総称して「位置情報等」といいます。)を、本サービスの提供の目的で利用するほか、取得後7年以内のものに限り(大規模災害発生時等の特異な状況下で取得したものはこの限りではありません)、お客さま個人を特定できる情報を含まない、総体的かつ統計的なデータ(以下「統計データ」といいます。)に加工します。加工した統計データは、本サービスの品質向上、より効率的な目的地検索サービスの開発および提供その他当社が有用または適切と考える目的(当社が提供する本サービス以外のサービスにおける利用の目的および公共の利益増進にかかる調査・研究目的、法人等による事業の円滑な運営やサービスの向上の目的等)のために利用しますが、再度お客さま個人を特定できる状態に戻すことはありません。また、当社は、統計データを本項に定める目的のもとで、第三者に提供することがありますが、その際には当該第三者が統計データをお客さま個人を特定できる状態に戻すことを禁止します。
- 4.当社は、お客様による本サービスの利用目的を分析するため、または個々のお客様に対してより良いサービスを提供する等の目的のために、お客さまのクッキー(Cookie)および類似の技術で取得した情報、デバイスIDおよび広告識別子等を、「外部送信ポリシー」に従って収集し、利用するものとします。
- 5.本サービスのご利用に際しては、本アプリから、お客さまの位置情報等が、本サービスの提供にかかるシステムに送信されます。
- 6.当社は、本サービスの各種機能等により本サービスの提供に係るシステムに記録される情報の一部を、パスワード確認を行うことなく本サービス対応端末に表示することがあります。
- 7.本サービスを利用することによりお客さまが取得した位置情報および当該情報を複製もしくは出力した媒体は、お客さまの責任により注意して管理いただき、当社は紛失等によりお客さま、または第三者に損害が生じた場合でも、当該損害について、責任を負いません。
第12条(本サービスの利用停止等)
- 1.当社は、第5条第2項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。なお、有料契約を締結されているお客さまについては、当社の選択により、有料契約を解約することなく、本項に基づく措置を講じることができるものとします。
- 2.当社は、前項に基づき本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由および停止をする日を本サービスサイト上での通知またはその他当社が適当と判断する方法によりお客さまに通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
- 3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前にお客さまに通知または周知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- (1)本サービスの提供にかかるシステムの保守上または工事上やむを得ない場合
- (2)火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サービスの運営ができなくなった場合
- (3)本サービスの提供にかかるシステムの障害等により、本サービスの運営ができなくなった場合
- (4)災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために緊急を要する場合
- (5)その他当社が運用上または技術上本サービスの提供の中断または停止が必要であると判断した場合
- 4.当社は、当社が適当と判断する方法により事前にお客さまに通知または周知することにより、本サービスの全部または一部の提供を廃止することができるものとします。
第13条(通知)
- 1.当社は、本サービスに関するお客さまへの通知を、次の各号のいずれかの方法により行うことができるものとします。
- (1)本サービスサイトにその内容を掲載する方法
- (2)その他当社が適当と判断した方法による通知
- 2.前項各号の方法によるお客さまへの通知は、当社が特に指定する場合を除いて、当社が当該通知内容を本サービスサイト上に掲載した日または当社が通知を発した日になされたものとみなします。
第14条(契約不適合)
当社は、本アプリに本規約に定める内容に適合しない点(以下「契約不適合」という)が発見された場合で、当該契約不適合の修補が必要であると認めたときは、本規約に定める内容に適合する本アプリを提供し、または当該本アプリの契約不適合を修補するよう努めますが、その実現を保証するものではありません。
第15条(損害賠償)
- 1.当社は、本サービスの全部もしくは一部の利用の停止、提供の中断もしくは停止または提供の廃止等、ならびに本規約の変更、対応端末の指定の取消し、利用契約の解約および自動終了等によってお客さまが損害を被った場合でも、責任を負いません。
- 2.当社は、有料機能を提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、有料機能が全く利用できない状態(全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含み、以下、本条において同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、お客さまの損害を次項に定める範囲内で賠償します。
- 3.前項の場合、当社は、有料機能が全く利用できない状態にあることを当社が知った日からその状態が連続した期間に相当する本サービス利用料の日割金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
- 4.前二項に定める場合の他に、本サービスに関して当社がお客さまに対して損害賠償責任を負う場合、当社が賠償する損害は、通常かつ直接の損害(第9条第1項に定める1か月分の本サービス利用料を上限とします。)に限るものとし、当社は、如何なる場合であっても、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害についての責任は負わないものとします。
- 5.前三項の規定は、当社の故意または重大な過失による場合は適用しません。
第16条(権利義務の譲渡の禁止)
お客さまは、利用契約に基づき当社に対して有する権利または当社に対して負担する義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し、または担保に供することはできないものとします。
第17条(反社会的勢力の排除)
- 1.お客さまは、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
- (1)自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
- (2)お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- (3)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- (4)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- (5)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- (6)お客さまが法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 2.お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
- (1)暴力的な要求行為
- (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- (5)その他前各号に準ずる行為
第18条(準拠法および管轄)
- 1.本規約の効力・履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
- 2.お客さまと当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
以上
2024年3月5日改訂
2023年9月12日改訂
2023年3月1日策定